内外輸送（横浜市鶴見区、小幡柾夫社長）は、貿易品への対応の一環としてＡＥＯ（オーソライズド・エコノミック・オペレーター＝認定事業者）の承認取得をめざす。取扱品目が多様化するなか、本社・横浜支店など危険物の保管・輸送拠点でも輸出入品の扱いが増えている。国際物流サービスと信頼性を高めるとして、ＡＥＯ制度における特定保税承認者の承認をめざす。一方、タンクヤードや危険物倉庫への設備投資も継続的に進めており、ハード面での整備も図っている。
　内外輸送は横浜、大阪（堺市）、広島（安芸郡坂町）、北海道に支店を置き、タンクヤードや倉庫による化学品物流を展開している。近年は、荷主である石化業界の海外シフトが強まるなか輸出入品が増える傾向にあり、ソフト、ハード両面からの体制整備を進めてきた。
　ハード面では、本社・横浜支店で２００㌔㍑スチール（ＳＳ）タンクのスクラップ・アンド・ビルドによるステンレス（ＳＵＳ）タンク化、高圧ガス倉庫の拡張と第１種貯蔵所への格上げなど実施した。横浜支店は、このところ危険物倉庫の建設が活発な大黒町地区にあり、「タンクヤードと危険物倉庫の双方を構える有利な拠点」（神村雅彦横浜支店長）としている。ＩＳＯタンクコンテナによる輸送形態が多くなるなか、各種容器類への積み替えなど物流加工の機能も整備し、スポット対応力もあるとして営業活動に注力する。タンク、倉庫ともに現状約９割の高稼働率となっている。
　また広島支店でも、１１月完成をメドとした８００㌔㍑ＳＵＳタンクの建設が進行中。中国・九州地区にはパブリックなタンクヤードが無いことから、既存の５基のタンクとともに、化学品保管用として「地の利を生かして活用を図りたい」（小幡社長）とする。
　これら設備投資による保管機能の充実と並行して、輸出入にともなう国際物流業務におけるコンプライアンス強化と品質向上をめざす。すでにＡＥＯ制度における特定保税承認者の実地調査と申請を終えており、今月内の承認を予定している。
　これによって、税関長への届け出により保税蔵置場の設置が可能で、保税蔵置場にかかる許可手数料の免除、通常６年の許可期限が８年に延長、包括的な許可（更新）を受けられるなど、税関手続きにおける利便性が向上する。
（2012/10/22 化学工業日報紙掲載）