内外輸送（本社・横浜市鶴見区、小幡柾夫社長）では、10月23日に横浜税関からＡＥＯ（認定事業者）の１つである特定保税承認者に承認されたことを受け、同31日に大川浩税関長から承認書を交付された。
　同社では、アルコール、石油化学製品を中心に屋外保管、船舶・ＩＳＯタンクコンテナからの受け入れ、タンクローリー、ドラム缶、小缶への詰め替えなど、貨物の性状に合わせた最適な設備を整備し、高い品質管理、法律に適合した安全対策に積極的に取り組んできた。
　輸出入貨物の取り扱いにおけるセキュリティとコンプライアンス体制の構築を目指し、２０１０年８月から、特定保税承認者の承認に向けた取り組みをスタート。ハード、ソフトの両面で対応を進め、とくにハード面では本社・横浜支店の周囲に赤外線センサーを配備するなどの対策を実施。また、教育により社員のセキュリティとコンプライアンスへの意識を高めた。
　特定保税承認制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者として、あらかじめ税関長の承認を受けた保税蔵置場等の被許可者（特定保税承認者）については、税関長へ届け出ることで保税蔵置場を設置することが可能となるほか、当該届出蔵置場にかかる許可手数料も免除されるという制度。
　同制度では、包括的な許可（更新）を受けられること、コンプライアンスを反映した検査を受けられること等、税関手続における利便性が向上する。07年10月の同制度開始以来、特定保税承認者は内外輸送の承認で１００社となった。
（2012/11/6カーゴニュース紙掲載）