「ＡＥＯの特定保税承認者の承認まで取り組み開始から約２年間かかった。その間、会社としていろいろな見直しを行い、ＡＥＯに直接関連することだけでなく、付随することまでトータルに見直すことができた」と話すのは、内外輸送の小幡柾夫社長。10月に、横浜税関からＡＥＯ（認定事業者）の１つである特定保税承認者に承認された。「ハード面の整備以外でも、ＡＥＯに取り組んだことで気付かされたことが多い。目標を設定することによって社員のモチベーションが上がり、（承認された時の）達成感もあった。社員のチームワーク、結束力も強まったのではないか。今後も、ＡＥＯとして今まで以上にコンプライアンスとセキュリティの向上に努めていく」と強調した。
（2012/12/13カーゴニュース紙掲載）