コロナ対策細心の注意で
　日本タンクターミナル協会は化学品を中心とした液体危険物の保管と物流を手掛ける企業で構成されている。液体危険物を取り扱う上でのノウハウを必要とすることに加え、新規参入が困難なターミナルを所有していることなど、危険物の物流には欠かせない重要な役割を果たしている。
　コロナ禍は物流業界に大きな影響を与えているが、タンクターミナル業界は現場で作業を行わなければならず、「物流を止めない」という社会的役割は重い。日本タンクターミナル協会小幡柾夫会長は「現場は屋外作業が中心で換気とソーシャルディスタンスは確保しやすいものの、少しの油断が感染につながりかねないので、常に基本に立ち返り徹底した手指洗い・うがい・消毒・マスク着用の励行が欠かせない」と、感染防止の基本徹底を強調する。

自動化・機械化を推進
　感染防止もさることながら、タンクターミナル業界として最重要なテーマは安心・安全なターミナル業務の維持・強化だ。小幡会長は「安全対策として不可欠なことは適切で計画的な設備投資。業界では高度な品質管理上からも、設備投資は重要な取り組みで、安全性の向上により顧客の高い信頼が得られる。ただ、安全対策は人的要因が占める割合や負担が大きいことから、AIなど先端技術の活用による自動化・機械化を導入していく必要がある」とDXの重要性を指摘する。さらに、タンクターミナル業界共通の課題であるタンクの老朽化対策に関して、「タンクの更新を継続的に進めるが、化学品市場の活発な動きに影響されタンクの高稼働が続き、代替えタンクの確保が課題になっているケースもある」としている。

　協会では消防局関係者を講師に招いた勉強会なども開催している。勉強会では聴講だけではなく、ディスカッションなどを通じ、情報共有や意見交換も行う。業界全体で安全意識の向上を図り、事故防止に努めている。

現場での人材教育実践
　人材の確保・育成もタンクターミナル業界共通の課題。小幡会長は「常に現場力を高めること。タンクターミナルでは引火点・比重・粘度など、異なる多様な化学品を取り扱うため、経験豊かなベテラン社員による技術的な実習が大切」と語る。さらに、「繰り返し教育訓練を行い、本物の安心・安全を現場で身に付けることが重要。ヒヤリハット事例などを活用して情報共有を図っていきたい」と述べる。
　3PLに関しては、「タンクターミナル事業は安全面やコンプライアンス面など専門的知識を多く必要とするため、タンクターミナルを有さない3PL事業者などはもとより、誰でもできるものではない。荷主とタンクターミナル会社が個別契約する例が多く、3PLは当業界ではレアケースにとどまる」と予測している。

 

（2022/3/30 日経産業新聞 化学品物流広告特集から一部転載）